当院は、厚生労働大臣の定める施設基準に基づく各種届出を行っている保険医療機関です。
＜電子的診療情報連携体制整備加算２＞
当院は、マイナ保険証の利用や問診票にて患者様の診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療提供に努めている医療機関です。
国が定めた診療報酬算定要件に従い、下記のとおり診療報酬点数を算定します。
・初診料算定時 9点（月に1回）
・再診料算定時 2点（月に1回）
- ①オンライン請求を行っています。
- ②算定した診療報酬の区分・項目の名称およびその点数または金額を記載した詳細な明細書を、患者さんに無料で交付しています。
- ③オンライン資格確認を行う体制を有しています。
- ④電子資格確認を利用して取得した診療情報を、診察室、処置室で閲覧または活用できる体制を有しています。
- ⑤マイナンバーカードの健康保険証利用について、お声掛け、ポスター掲示を行っており、利用率は30％以上です。
- ⑥マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じる体制を有しています。
- ⑦医療 DX 推進の体制に関する事項および質の高い医療を実施するための十分な情報を取得・活用して診療を行うことについて、当院の見やすい場所およびホームページに掲載しています。
- ⑧電子処方せんを発行できる体制を有しています。（院内で処方した調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制は電子カルテメーカーと協議中です）
＜在宅医療DX情報活用加算＞
当院では居宅同意取得型のオンライン資格確認等、システムにより取得した情報などを活用して計画的な医学管理のもとに訪問診療を実施しております。
また、マイナ保険証を促進するなど、医療DXを通じて医療提供できるように取り組んでいます。
＜明細書発行体制加算＞
当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書を発行の 際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しております。（明細書の発行を希望されない方は、受付にてその旨をお申し出ください）
＜一般名処方加算＞
当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組み等を実施しております。後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方（※一般的な名称により処方箋を発行すること）を行う場合があります。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者様に必要な医薬品が提供しやすくなります。
※一般名処方とはお薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方箋に記載することです。そうすることで供給不足
のお薬であっても有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、患者様に必要なお薬が提供しやすくなります。
＜在宅医療情報連携加算＞
当院では、医療機関・介護サービス事業者とICTツール（LINEWORKS）での連携体制をとっております。患者様の状況に応じて、診療情報等の医療情報を共有しています。
＜情報通信機器を用いた診療＞
当院では、「オンライン診療の適切な実施に関わる指針」を遵守しております。
ただし、対面診療を基本としておりますので、医師が必要と判断した場合に限りオンライン診療を実施しております。
＜機能強化型在宅療養支援診療所（有床連携型）＞
当院は、「機能強化型在宅療養支援診療所（有床連携型）」です。
〈機能強化型在宅療養支援診療所（有床連携型）とは〉
複数医師が在籍し、国で定められた緊急往診と看取り実績を有する医療機関・訪問看護ス テ ーションや入院病床をもつ医療機関との連携において、国で定められた基準を満たす医療機関
【主な施設基準】
(1)在宅医療を担当する常勤の医師が連携内で3名以上配置
(2)過去1年間の緊急往診の実績を連携内で10件以上有する
(3)過去1年間の在宅における看取り実績を連携内で4件以上有している
(4)入院病床をもつ医療機関や地域訪問看護ステーションの連携が構築されていること
＜ベースアップ評価料＞
当院では、勤務する職員の賃金改善を実施するため、外来・在宅ベースアップ評価料を算定しています。
※ 本加算は、医療機関に勤務する職員（医師、看護師、事務職員等）の処遇改善を目的とした診療報酬上の評価です。
＜物価対応料＞
当院では、昨今の物価高騰（光熱水費や医療材料費などの上昇）に対応するため、厚生労働省の規定に基づき、初診または再診の際に「外来・在宅物価対応料」を算定しております。
ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。